顧問料の高い税理士
金融機関から紹介された税理士と１０年来のつきあいです。「すばらしい！」と言うほどではありませんが、仕事のミスはなく、スタッフの教育も行き届いているので、サービス自体に特に不満はありません。ただ、友人の会社の税理士に比べると顧問料が少し高いような気がしていました。そんな中、最近偶然、同じ税理士と契約しているＸ社の顧問料を知ってしまいました。それがなんと！当社の半額なのです。会社の規模も訪問頻度も依頼内容も当社と大して変わりません。顧問料っていったい何なんでしょう？
さて、本件ですが、どのような対処法があるでしょう？
１．そのまま。（泣き寝入り）
２．Ｘ社の件には触れずに、値下げ交渉
３．Ｘ社の件を持ち出し、値下げ交渉
１は一番簡単な対処法ですが、ストレスが積もっていきますよね？日常のやり取りの中で、今まで気にならなかったことも「Ｘ社の倍額払っているのに・・・」と思えば腹も立つというものです。
２でも交渉の余地はありますが、話し合いの末「それじゃあ１割下げますよ」とかなり恩着せがましく言われたら「Ｘ社は半額だろ！」と言ってやりたい気持ちがふつふつと湧くでしょう。また減額によって税理士のモチベーションが下がることは避けられません。
３はかなりの覚悟が必要です。税理士は御社に嫌悪感を抱くでしょうし、仮に交渉の末、半額にできたとしても税理士との仲はかなりギクシャクするでしょう。また、情報源によってはＸ社に迷惑をかける可能性もあります。
「え～い！もう面倒くさいから税理士変えるか！」とお考えになった時は
０１２０－０５０－１０４
までお電話を。
うちの税理士は隠居した先代（父）からのつきあいで、今７０歳です。奥さんと二人でやっていて、顧問先はうち以外に多分、もう、数件しかありません。パソコンが使えないのでメールのやりとりができず、電話とＦＡＸで対応します。入力は奥さんが経理プロセッサーでやっています。総勘定元帳等のデータがほとんど紙なので不安になり、苦労して経理プロセッサーからパソコン用に吐き出し（ＭＳ－ＤＯＳ）別の会計ソフトに取り込む作業をしています。なんでこんな不必要な苦労をしているのかわかりません。父は「何とか元気なうちはつきあってやってくれ」と言いますが、事業も拡大しつつあり、困っています。この不便に耐えるべきでしょうか？
これは特に多いご相談のひとつです。おっしゃるとおり、顧問料がムダというだけならまだしも、経営に実害を与えかねません。そこで、もし御社の事業が拡大して、多少のコストロスを我慢できるようであれば、この税理士を“経営顧問”に奉り、減額した顧問料（数万円／月？）で再契約し、会計実務は新しい税理士に委託するというのはどうでしょう？月数万円と言えどもムダなコストは勿体無いとお考えでしょうが、税金の払いすぎ、あるいは申告漏れ等による重加算税はもっと多額になるかもしれません。先代世代への最低限の敬意と、
求められるスピード経営を両立させるにはひとつの解決策だと思います。ご検討ください。
ＩＴの会社を経営しています。取引先から紹介された税理士に頼んでいます。私は３２歳、税理士は４０代後半なのですが、この税理士、やたらと威張るんです。会計のことはもちろん、その他の経営のことまで小馬鹿にしたような物言いをします。確かに取引先には世話になっていますが、紹介された税理士に“上から目線”で物を言われる筋合いはありません。かと言って取引先との関係もあり、腹が立っても解約できずにいます。どうしたら良いでしょう？
御社の不幸は２点、
●縁故で税理士を決めてしまったこと
●その税理士に威張る癖があったこと
です。
まず、縁故は大切です。ましてや世話になっている取引先であれば尚更のこと。「威張る」程度の理由で税理士を変えることは難しいですよね？また、威張るという癖はそもそも貴方を下に見ているということなので、４０代後半にもなるとそう簡単には直りません。注意してもムダです。
縁故でなければそんな税理士すぐに変えてしまえば良いのですが、本件に関しては「残念です」としか言い様がありません。もし幸運にもこの税理士を解約できたら、次回からは縁故で探すのはやめましょう。
今の会計事務所とはつきあって５年になります。業界ではマぁマぁ名の知れた中堅の事務所なのですが、担当者の交代が多くて困っています。もう６人目なので、１年に一人以上のペースで交代していることになります。しかも引継ぎが悪く、その度に新任にレクチャーしなくてはなりません。「何で金払って教えなきゃいけないんだ」と思ってしまいます。会計事務所ってみんなこんなもんなんでしょうか？
会計事務所のスタッフの多くはそこで勉強しながら、資格をとり、自立した税理士としてのキャリアアップを目指しています。「ひとつの組織で勤め上げ、昇進を目指す」という文化とは異なり、自らの資格と技術で糧を得る、職人文化に近い業界です。必然的に会計事務所の人材は流動的になり、わが国の一般企業に比べると入退所も多くなります。ご相談のような担当者の交代をどうしても防ぎたいということであれば、５人以内でやっている会計事務所の（オーナー）所長税理士に担当してもらうことです。所長税理士であれば余程の事がない限り担当し続け、逃げも隠れもしないでしょう。また、５人以内の事務所というのは所長先生が直接携れる規模の限界だからです。それ以上の規模の事務所でご相談のようなストレスを回避したいということであれば、これもやはり「マネジメントのしっかりした事務所」というキーワードに尽きます。しっかりしたミドルマネジメント（例えば部長税理士）が御社の事情を把握し、ハンドリングした上で、教育された部下が担当します。たとえスタッフが転職しても、部長税理士の下、昨日までと代わらない引継ぎ体制ができているというような事務所が望ましいでしょう。
えっ「そんなマネジメントができている会計事務所があるのか？」ですって？－－－もちろんあります。だって考えてみてください。一般企業ならこの程度のマネジメントはごく当たり前のことです。昔は（マネジメントには手が回らないような）小規模の会計事務所ばかりだったのと、前述の「職人稼業（あるいは“先生”稼業）」の甘えで、個人の能力のみに依拠した経営がされてきましたが、流石に１００人以上のスタッフを抱える事務所は一般企業同様の所員教育、マネジメントを行っています。「５人以下の事務所の所長先生もしくは、中堅以上のマネジメントのしっかりした会計事務所に乗換え」というのが本件のご相談のお答えです。
今の税理士には月次の試算表を頼んでいます。うちは卸売業なので、売掛・買掛が多く、いつも資金繰りに注意をしています。税理士には遅くとも翌月の１０日には月次試算表を出すように頼んでいるのですが、なかなか出てきません。こちらから急かさない月などは翌々月になることもあります。これでは経営の役に立ちません。どうやったら決められたとおりに月次を出してくれるのでしょうか？
もしご相談の税理士が複数のスタッフで運営しているのであれば、それはズバリ！「会計事務所のマネジメント」の問題です。会計事務所には、いろいろな個性のスタッフがいます。一定のサービスを提供するには、普通の会社と同様、適切な労務管理＝マネジメントが必要です。月次が遅いということは「顧問先が必要なタイミングで月次を出す」という回路がその会計事務所のマネジメントに組み込まれていないということです。当センターで頻繁にご紹介させていただいている、ある会計事務所では毎年３月１５日に締切る顧問先の確定申告を「２月中に完了する」という目標をマネジメントに組み込み、（顧客の事情で進められない数％以外の）全ての申告で実現しています。会計事務所選びの際は、担当税理士の能力だけでなく、そのマネジメントにも着目することが重要です。
ところで、一人（＋アシスタント程度）でやっている税理士が、ご相談のようにルーズだった場合はどうでしょう。これは担当を変えるということが不可能な以上、解約をオススメします。「月次が遅れないように釘をさす」という対処は
●ルーズな対応の責が個人の場合、最早それは「癖」なので一時的に改善してもなかなか根本的な解決にはならない。
●そもそも御社が顧問料を払った上に、ルーズな税理士の教育までするのは“時間のムダ”
という２つの理由でオススメしません。
先日、税務調査が来ました。開業して３年、初めての税務調査の知らせにドキドキしてしまい税理士に電話をしました。すると、「大丈夫何も心配ありません」と言います。しばらく税理士と話したところ何かおかしい。「先生は立ち会ってくれないんですか？」と尋ねると「ちょっと別件があって・・・」との返事。私は猛然と抗議し、何とか立ち会ってもらうことにしました。当日、立会いはするものの、ほとんど税務署員の言いなり。「この処理はムリがありますよね」って自分で指示しといて・・・。税理士ってみんなこんなもんですか？
まずはじめに顧問税理士には申告の際、必ず税務代理権限証書を添付してもらいましょう。税務代理権限証書は「当社の税務は○○税理士に一任していますよ」という意思表示であり、これにより税務署は税務調査の際、顧問税理士に事前通知し、両者で調査日程の打合せをした上での実施となります。逆に言えば税理士には立会いの義務が発生し、ご相談のような対応はできなくなります。
さて、その上で税理士の能力についてですが、何と言っても税務調査対応で重要なのは“場数”でしょう。その税理士が如何に多くの回数、さまざまなバリエーションの、時にはとても複雑な、あるいは巨額な税金を左右するような税務調査を主体的に経験したかが重要です。小さな事務所に勤め、税理士の資格を取得し、独立して限定的な顧問先を坦々とこなされてきたような先生の中には、いくらキャリアが長くても“場数”が足りず、ご相談のような対応になってしまうケースがあるかもしれません。また、“場数”を前提とした上で「税務署にも毅然とした態度」がとれるか否かはその税理士のスタンスにも関わってきます。顧問先に積極的に深く関わり、貢献したいと真に考えているかどうか見極める必要があります。
最後に税務署ＯＢの税理士について解説します。税務調査について言えば、税務署の意図を予期し、税務調査の流れを熟知している。あるいは「コネが効く」とまでは言いませんが、少なくともかつての同僚となれば、世間話もしやすく、税務署員とも円滑なコミュニケーションが取れるというような点で期待できるポイントは沢山あります。しかしＯＢ税理士で気をつけなければならないのは「税務調査以外の能力」です。健全経営をしていれば、中小企業に税務調査が入るのは３～５年に一度。それ以外の多くは月次試算表や給与計算、年末調整、決算申告といった地道な業務がほとんどです。税務調査の前に日常の会計業務がずさんでは本末転倒でしょう。
そこで「何と言っても税務調査対応」というご相談の方に、当センターでは、日常業務の担当者以外に税務調査専門の担当者がいる会計事務所をご紹介しています。
クリニックの開業から親戚に紹介された税理士さんに頼んでいます。とても話しやすく、いい人なのですが、どうやら医者の顧問先はウチだけらしく、医療経営については明るくありません。「このぐらいの売上だと普通はもう一人ぐらい看護士を雇うべきですかネェ」「分院を開設しようと考えているんですけど・・・」等の相談について話し始めると照れ笑いをしたまま回答もなく、誤魔化されてしまいます。患者数も増えてきたのでそろそろ医療法人化も検討したいのですが、やはり税理士とは別にコンサルタントと契約すべきなのでしょうか？
税理士の中には、顧問先の業種を絞ってノウハウを蓄積するスタイルの先生がいます。特に医師、あるいは歯科医師に絞ってやっている税理士・会計事務所は多く、顧問先の医療経営全般を支援しています。また中堅以上の会計事務所だと医療専門のセクションを設けている場合もあります。彼らは会計を起点に、医療経営に関するかなり幅広い守備範囲で支援してくれます。また、医療の顧問先が多いのでテナント探しのための不動産事業者とのコネクションもあり、開業や分院開設の際は、税理士を起点にワンストップで事業計画を推進するのもひとつの方法です。なお、ご質問の医療法人設立ですが、もし、今の税理士が未経験の場合は、貴方の医院で「勉強しながら実践する」ことになります。設立後の会計申告も考え合わせると、医療法人設立を機に「医療に強い税理士」を検討してみてはいかがでしょうか。
不動産売却に関わる税務をケースに合わせ詳しく解説。マイホームの買換えや離婚の財産分与、相続税の物納等、ライフサイクル毎の不動産売却を税の観点からわかりやすくアドバイス。
ＤＶＤ 解散と清算の法務と税務
～会社の正しい終わらせ方と再生について
あの松下政経塾一期生、上西左大信税理士が解散・ 清算の実務を余すところなく解説した１００分間！ あくまでも税理士の実務に即した再生・解散・清算のノウハウが満載。上西左大信税理士自らの実務経験に基づいた適確なアドバイス！
平成２２年度税制改正の目玉、「グループ法人単体課税制度」。あの平川先生が、その全体像を、わが国法人税制のそもそも論から「総論をザックリ！」解説したＤＶＤ。
ＤＶＤ 民主党政権で税制がどう変わるのか？
～その政策パラダイムと意思決定プロセスにせまる～
「政権交代したって世の中何にも変わらない・・・？」最近のそんな論調に隠れ、「税制の分野ではその意思決定プロセスが様変わりした」と語る本郷理事長の講演と、木村理事の平成２２年度税制改正の詳解を収録したセミナーＤＶＤ!
「節税してください」
中小企業の社長から税理士へのリクエストの常に上位にランクされるこの課題を、小手先の節税ではなく、企業経営の総合的な観点で辻・本郷税理士法人副理事長徳田孝司先生が真正面からこたえた必読の一冊！
中には「大企業しかやらない」会計事務所もあるようです。逆に個人事業主や小法人しか顧問先を持っていない先生（大多数はこちらですが）もいらっしゃいます。例えば創業時「小さい会社を得意としているところ」という理由で後者を選んだとします。しかし銀行から融資を受けるには、時として「大きな会社になる」事業計画が必要な場合もあります。また、儲かって税務調査に入られ、それなりの対応が必要になることも。あるいは、そもそも御社のビジネスモデルが成功し数年で中規模企業になるかもしれません。そこで先生の会計事務所も御社と同じ勢いで大きくなっていれば良いですが、会計事務所が御社のようなスピードで拡大するのはなかなか難しいことです。一方、前者の「大企業しかやらない」会計事務所は顧問料が高く間尺に合いません。
ＴＯＨＯ税理士紹介センターがご紹介するのは個人事業主から上場企業まで多様な顧問先を持ち、御社のそれぞれのステージに合わせた対応を誠実にしてくれる税理士です。
税理士のサービスには月々の試算表や年次の決算等の「日常業務」があります。それ以外に会社の局面により以下のような専門性を要するいわば「非日常業務」があります。
また、法人・事業の特性により以下のような専門性を要するサービスもあります。
等のセクションを併せ持つ会計事務所をご紹介します。
例えば現状はこのような専門サービスは不要で日常業務の担当者とのつきあいでも、「いずれ上場したい」「海外進出してみたい」「医療法人化を視野に入れている」等、御社の将来のビジョンに関わるステージで税理士を替えずに（あるいは別のコンサルティング会社と契約することなしに）スムースに経営を継続できます。
近年、わが国の政治・経済の環境が大きく変わり、旧来の税金の仕組では対応できないため、毎年大幅な税制改正が続いています。また、きっと１０年を待たずして実施されるであろう消費税の改正も単に税率アップだけではなく、やや複雑なものになるかもしれません。（例：食品等の一部非課税等）税理士の先生方にとっては受難の時代と言えます。折角苦労して難しい税理士試験に合格されても、目まぐるしく税制が変わるため、常に新たな情報収集と更なる勉強を続けないと習得した知識が役に立たなくなってしまうのです。忙しい日々の業務の中でこれを両立させるのは並大抵のことではありません。ＴＯＨＯ税理士紹介センターではこれらの情報収集と共有をある程度チーム単位で効率的に行える規模の会計事務所をご紹介しています。１人で１０を知ろうとするよりも、１０人で１０を知り１０人で共有する組織体制の会計事務所をご紹介しています。
ＩＴリテラシーに関しては税理士の先生の世代間の格差があります。やはり若い税理士の先生はインターネットやモバイルにも詳しく新しいものをどんどん取り入れています。昨今では中規模以上の会計事務所には必ず「ＩＴ担当」のスタッフがいます。御社の販売管理の最前線から、電子申告まで一貫して同じデータの変換により効率的に業務が進められています。このように早く正確に業務が進められるだけでなく、情報セキュリティの観点から「守らなくてはならない部分」にもしっかりとした配慮がされています。また「会計ソフトは○○で」と指定する税理士の先生もいらっしゃいますが、ＴＯＨＯ税理士紹介センターでは少なくとも一般的に市販されている会計ソフトには全て対応できる会計事務所をご紹介しています。
「税務調査に強い税務署出身の先生紹介してください。」実はコレよくあるご紹介リクエストです。しかし余程のことが無い限り税務調査があるのは数年に１回。そのために日々の記帳や月々の試算表、
給与計算や決算申告等、９９％を占める日常業務を、税務署出身の先生にお願いするのは得策でしょうか？ＴＯＨＯ税理士紹介センターでは日常業務は試算表や決算書づくりが得意な若くて機動力のある税理士の先生が、「いざ」という税務調査の時には専門セクションの頼れる国税出身の税理士の先生が、チームで対応してくれる会計事務所をご紹介しています。
英文会計、国際会計専門の税理士は顧問料も相応でなかなか敷居の高いもの。海外での申告ならそれもコストのうちですが、英文の契約書の理解や親会社への英文のレポート作成、為替管理等が必要なだけで申告は全て国内という程度では「割高感があるなぁ」というご相談の方も多くいらっしゃいます。そんなお客様には、国際部門もある総合的な会計事務所をご紹介しています。何が違うかって？国際専門の会計事務所は全てが海外対応の体制が整っています。例えば英語の電話が事務所にかかってきたとして、最初に電話に出たスタッフが「あ・・あいきゃんすぴーくりとるりとる」となってしまったら国際対応の看板を下ろさなくてはなりません。どうしてもコスト高、オーバークオリティーになってしまう傾向があります。総合的な会計事務所なら(大半の)日本語しか必要のない業務はそれらのスタッフがこなすことができるので、国際業務専門の会計事務所より、割安でお話できるケースがあります。
特に不動産、資産コンサル、金融、保険関係のお客様のリクエストに多いのですが、「自社の顧客に紹介しやすい会計事務所を」と言われることがあります。例えば建築会社が相続対策用アパート建築を勧めていて、顧客に相続対策プランごと提案するケースがあります。相続対策はプランによってその効果が大きく変わる施策。紹介した税理士が相続に不慣れで失敗すれば本業に関わります。また、御社の顧客にとっては、その税理士が優秀かどうかは、なかなか事前には判断しづらいもの。営業上、紹介する会計事務所の看板（≒知名度）が有効な場合もあります。そんな会計事務所が御社の顧問であれば顧客にも紹介しやすく、単なるスポットの仲介関係ではないので気軽に柔軟に相談にのってくれることでしょう。
セカンドオピニオンとは医療の分野で、患者が多面的に病状を判断するために、二人目の医師の診断を求めることを言います。税理士も同様にセカンドオピニオン契約を積極的に受ける先生がいます。現在の税理士に何か疑問点がある場合、並行して新しい税理士と顧問契約し、別の見解を求めるという方法です。また税理士に見解を求めるだけでなく、例えば高齢等で現在の税理士から次の税理士へ近いうちに移行しようとお考えの場合、ある日を境にいきなり「現在の税理士を解約→新しい税理士と契約」とすると引継ぎが上手くいかなかったり、長くお世話になった税理士の先生と人間関係を壊してしまったりということがあるかもしれません。そこで新旧税理士と二重に契約する期間を設けることにより円滑な移行を図ろうとする場合、税理士とのセカンドオピニオン契約が役立つ場合があります。
TOHO税理士紹介センターは創業60年、会計専門の出版社東峰書房が運営する税理士紹介サービスです。ＴＯＨＯ税理士紹介センターは、日頃の出版事業で培った税理士・会計事務所のネットワークから、お客様のニーズに合わせ、最適な先生をセレクト、ご面談の場をセッティングします。ご紹介料・手数料等は一切いただきません。全て無料です。
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